ネットがもたらす社会変化
今やネットは社会に大きな影響を与えています。
今年の1月におこったジャスミン革命は、記憶に新しいと思います。 チュニジアで起こったこの革命は、Facebookを始めとするSNSで運動が始まり、SNSを通じて国民が結束し、政府を倒す運動となったのです。
ジャスミン革命に続くように、エジプト、リビアでも大規模な暴動が起こり、独裁政権の崩壊に繋がりました。これらの国でも、やはりSNSが反政府運動に重要な役割を果たしています。
日本にいる私たちも、 ネットを通じて事件発生時の様子をリアルタイムに知ることが出来ました。私たちがネットで得た情報は、マスコミよるのものだけでなく、一般人が撮影した写真や映像も多く含まれていました。
一方で、日本のテレビや新聞が発信する情報は少なく、また発信するタイミングが遅いため、日本のマスコミに愛想を尽かした人も多かったと思います。
これがネットの力であると思います。つまり、ネットが人々のコミュニケーションのかたち変えることにより、政府などの権力機関や、新聞社やテレビ局などのマスコミを弱体化させてしまうのです。
ネット普及前と普及後の社会構造
ネット普及前と、ネットが普及した現代でどのように社会のコミュニケーションがどのように変化したのでしょうか。
ネット普及前、私たちは二つのコミュニケーションによって、情報交換を行っていました。
一つは、マスコミを経由するコミュニケーションです。私たちは新聞を読んで政治家の動向を知ったり、テレビで芸能人を見たりします。もう一つは、人と人の会話や手紙、電話によるコミュニケーションです。
これを図にしたのが図1です。
政治グループや芸能グループ、料理研究家などを含めるプロフェッショナルグループが上位にあり、その下に新聞社やテレビ局などを含めるマスコミグループ、一番下には市民グループがあります。
プロが発信する情報は、マスコミを通して市民に広く拡散されます。情報は必ず上から下に流れ、逆流することはありません。
各プロはマスコミにより市民に認知されるので、マスコミによって権力・権威を維持できていたと考えることもできます。
一方、市民は電話や手紙を使って他の市民に情報を発信します。発信者と受信者は基本的に1対1です。プロによる情報発信は社会に与えるダイナミックな影響に比べると、市民の情報発信が社会に与える影響はわずかです。
ネット普及後の社会では、どのように変わったのでしょうか。
これは図2に示しました。
ネット普及前に存在した、プロ、マスコミ、市民グループに加えて、インターネットが存在します。インターネットにより、市民が他の市民に情報を送ることが可能になりました。
ここで重要なポイントは、ネットを使うことで、市民は不特定多数の市民に対して自由に情報を発信できるようになった、ということです。つまり、かつてはプログループのみが情報を多数の市民に拡散して発信できたのに対して、今では市民が同じことが出来るのです。
これにより、マスコミやプロの社会的地位は相対的に低下していきす。これが今日、目の当たりにしている社会状況です。
ネットは三大発明を超えるか
人類の発達史において、人類が獲得した新しいコミュニケーションスタイルにより、社会や文明が進化するというシーンが幾度かありました。
人類が「言葉」を獲得する前は、コミュニケーションは原始的な意思表示に限定され、家族単位の小集団しかありませんでした。それが言葉の獲得により、複雑な共同作業が可能になり、部族や村単位の集団で農業や狩りを営むようになります。
「文字」の発明は、さらに大きな社会形成を可能にしました。世代や場所を越えて知識を共有することが可能となったため、宗教や法典が出来、それにより国が形成されます。
「印刷」の発明は社会をさらに発展させました。読み書き能力は国民に浸透し、近代国家形成を促しました。
言葉・文字・印刷を「情報の三大発明」と呼んで良いのではないでしょうか。そしてこれからは、ネットを加えて「情報の四大発明」となのかも知れません。
ちなみにテレビは、これらに比べて社会に与えた影響は限定的であったと自分は考えています。というのも、機能的には印刷の発展形に過ぎないからです。
ネットが既存の権力を弱体化させますが、最終的にどんな社会になるのかはなってみないと分からないところもあります。果たしてそれが平和的で恵まれた社会なのかあるいは混沌として疲弊した社会になるのか。それは、今後ネットが進化していく方向性に依るのかも知れません。
ネットを促進する側に立つ自分としては、前向きに捉えていきたいところです。
もっとよく知りたい方は、西垣通先生の『基礎情報学ー生命から社会へ』を読んでみてください。
2011年12月12日月曜日
2011年12月6日火曜日
頂点に立つインテルの王者の戦略
前回の投稿にて、パソコン市場の勝者はインテルである、という結論を提示しました。
この状況は、各社の利益率を比較してみると納得できます。
インテルの2010年度の粗利率は66%でした。その一方パソコンメーカーでは、一番収益率の良いDELLですら18.5%です。
また、 立本博文氏のレポート『PCのバス・アーキテクチャの変遷と競争順位 ーなぜIntelは、プラットフォーム・リーダシップを獲得できたかー』のPC・部品の平均価格変化率の表(P.44)を見ると、パソコン本体の激しい値下がり傾向と比べてCPUの単価の下降はゆるやかであり、インテルがパソコンメーカーよりも有利な状況にあることが見て取れます。
一体なぜ、インテルはパソコンメーカーに対して優位でいられるのでしょうか?
立本博文氏のレポート『PCのバス・アーキテクチャ〜』や、小川紘一氏の『我が国エレクトロニクス産業にみるプラットフォームの形成メカニズム アーキテクチャ・ベースのプラットフォーム形成によるエレクトロニクス産業の再興に向けて』はインテルの戦略を詳細に解説しているので、簡単にまとめます。
イ ンテルは、CPUとそれに組み合わせるチップセットを販売しています。チップセットはSATA、PCI Express、USBなどの標準インターフェイスを持ちます。インテルが標準化を行ってきたこれらのインターフェイスにより、サードパーティーメーカー は自由に周辺LSIや、周辺機器を開発できるようになりました。また、高度なテクノロジーを2個のチップ内部に集約したことで、各パソコンメーカーは高度 な技術を必要とせず、マザーボードを容易に開発できるようになりました。
一方、チップセットとCPUの間のインターフェイスは基本的に公開していないため、他社がインテルチップセットに対応したCPUを開発することや、インテルCPUに対応したチップセットを開発することは不可能です。
外 部とのインターフェイスは標準化してサードパーティーの参入を促し、自社LSIの価値をたかめる(オープンプラットフォーム)。 一方、CPUとチップセットを切り離し不可能な組み合わせにして、その内部をブラックボックス化して互換品の開発を不可能にする(クローズドプラット フォーム)。
このように、クローズドプラットフォームとオープンプラットフォームを使い分けることで、自社CPUとチップセットの絶対的地位を築いてきたのです。
インテルの標準化の取り組みや、パソコン開発に高度な技術力を不要にした取り組みは、業界に新規参入者を増やして市場を活性化させた一方で、競争激化を招き、各メーカーの収益を圧迫する構図となりました。
また、各パソコンメーカーはインテルのロードマップに従ってパソコンを開発するので、機能が横並びとなり、差別化は困難です。
インテルはパソコン市場の王者として君臨してきたわけですが、いつまでも王者の戦略をとれるとは限りません。タブレットという新カテゴリーのデバイスがパソコン市場を侵食して成長しており、そのほとんどはインテルCPUの代わりにARMコアCPUを搭載しています。インテルも敗者の戦略をとる日は近いかもしれません。
この状況は、各社の利益率を比較してみると納得できます。
インテルの2010年度の粗利率は66%でした。その一方パソコンメーカーでは、一番収益率の良いDELLですら18.5%です。
また、 立本博文氏のレポート『PCのバス・アーキテクチャの変遷と競争順位 ーなぜIntelは、プラットフォーム・リーダシップを獲得できたかー』のPC・部品の平均価格変化率の表(P.44)を見ると、パソコン本体の激しい値下がり傾向と比べてCPUの単価の下降はゆるやかであり、インテルがパソコンメーカーよりも有利な状況にあることが見て取れます。
一体なぜ、インテルはパソコンメーカーに対して優位でいられるのでしょうか?
立本博文氏のレポート『PCのバス・アーキテクチャ〜』や、小川紘一氏の『我が国エレクトロニクス産業にみるプラットフォームの形成メカニズム アーキテクチャ・ベースのプラットフォーム形成によるエレクトロニクス産業の再興に向けて』はインテルの戦略を詳細に解説しているので、簡単にまとめます。
イ ンテルは、CPUとそれに組み合わせるチップセットを販売しています。チップセットはSATA、PCI Express、USBなどの標準インターフェイスを持ちます。インテルが標準化を行ってきたこれらのインターフェイスにより、サードパーティーメーカー は自由に周辺LSIや、周辺機器を開発できるようになりました。また、高度なテクノロジーを2個のチップ内部に集約したことで、各パソコンメーカーは高度 な技術を必要とせず、マザーボードを容易に開発できるようになりました。
一方、チップセットとCPUの間のインターフェイスは基本的に公開していないため、他社がインテルチップセットに対応したCPUを開発することや、インテルCPUに対応したチップセットを開発することは不可能です。
外 部とのインターフェイスは標準化してサードパーティーの参入を促し、自社LSIの価値をたかめる(オープンプラットフォーム)。 一方、CPUとチップセットを切り離し不可能な組み合わせにして、その内部をブラックボックス化して互換品の開発を不可能にする(クローズドプラット フォーム)。
このように、クローズドプラットフォームとオープンプラットフォームを使い分けることで、自社CPUとチップセットの絶対的地位を築いてきたのです。
インテルの標準化の取り組みや、パソコン開発に高度な技術力を不要にした取り組みは、業界に新規参入者を増やして市場を活性化させた一方で、競争激化を招き、各メーカーの収益を圧迫する構図となりました。
また、各パソコンメーカーはインテルのロードマップに従ってパソコンを開発するので、機能が横並びとなり、差別化は困難です。
インテルはパソコン市場の王者として君臨してきたわけですが、いつまでも王者の戦略をとれるとは限りません。タブレットという新カテゴリーのデバイスがパソコン市場を侵食して成長しており、そのほとんどはインテルCPUの代わりにARMコアCPUを搭載しています。インテルも敗者の戦略をとる日は近いかもしれません。
2011年11月29日火曜日
ウルトラブックの勝ち組/負け組
最近、各社で薄型ノートパソコン、いわゆるウルトラブックが発売され始めました。ASUS、Acer、Lenovo、そして東芝と、相次いで発表・発売しています。Intelによると世界で70機種ほどが開発中であるとの話です。
ネットブックのよりも薄型でありながら、ネットブックと異なり快適な性能を備えるウルトラブックは、今後ノートパソコンの主流になることが予想されています。
さて、この市場で勝者となるのはいったいどのメーカーでしょう?
自分は、勝者となるパソコンメーカーなどおらず、全員が敗者である、と考えています。
なぜなら、ウルトラブック市場で巻き起こるのは単なる価格競争であり、各社しのぎを削る厳しい戦いになるからです。
もちろん、各メーカーは、創意工夫して自社のウルトラブックに独自性をもたせるでしょう。しかし、ウルトラブックという共通の製品コンセプトをベースに作られるため、各製品で大きな違いを持たせることが難しく、似たり寄ったりのパソコンが横並びになります。
結果、価格競争となり、肉を切らせて骨を断つような値下げ合戦となるでしょう。
また、ウルトラブックの価格競争は、既存のノートパソコン市場にも悪影響を与え、ノートパソコン市場全体の価格低下を招くかもしれません。
でも、全てのパソコンメーカーにとってウルトラブック市場は好ましくないのであれば、なぜウルトラブックという市場は存在するのでしょうか。
そもそも、ウルトラブックとは、CPU/チップセット供給元であるインテルが今年の5月に構想を提唱したことに端を発します。また、インテルはその際に「第2世代Coreプロセッサー搭載、本体の厚さ20mm以下、主要価格帯を1,000ドル」と、仕様から価格までを設定しています。
つまり、インテルがウルトラブック市場を作ったのです。インテルはウルトラブック市場という土俵の胴元であり、各パソコンメーカーはその土俵で消耗戦を強いられている構図があります。
というわけで、勝者は胴元であるインテルと言えます。
これは今回に限った現象ではなく、DOS/V市場の成長とパソコンメーカー同士の競争の陰には、いつもインテルの策略がありました。
蛇足ですが、元祖超薄型ノートであるMacbook Airが発売されてから何年も経っているにもかかわらず、インテルに尻をたたかれなければ同様のパソコンを作れなかった各社パソコンメーカーは、負け組から脱する術を持ち合わせていないようです。
ネットブックのよりも薄型でありながら、ネットブックと異なり快適な性能を備えるウルトラブックは、今後ノートパソコンの主流になることが予想されています。
さて、この市場で勝者となるのはいったいどのメーカーでしょう?
自分は、勝者となるパソコンメーカーなどおらず、全員が敗者である、と考えています。
なぜなら、ウルトラブック市場で巻き起こるのは単なる価格競争であり、各社しのぎを削る厳しい戦いになるからです。
もちろん、各メーカーは、創意工夫して自社のウルトラブックに独自性をもたせるでしょう。しかし、ウルトラブックという共通の製品コンセプトをベースに作られるため、各製品で大きな違いを持たせることが難しく、似たり寄ったりのパソコンが横並びになります。
結果、価格競争となり、肉を切らせて骨を断つような値下げ合戦となるでしょう。
また、ウルトラブックの価格競争は、既存のノートパソコン市場にも悪影響を与え、ノートパソコン市場全体の価格低下を招くかもしれません。
でも、全てのパソコンメーカーにとってウルトラブック市場は好ましくないのであれば、なぜウルトラブックという市場は存在するのでしょうか。
そもそも、ウルトラブックとは、CPU/チップセット供給元であるインテルが今年の5月に構想を提唱したことに端を発します。また、インテルはその際に「第2世代Coreプロセッサー搭載、本体の厚さ20mm以下、主要価格帯を1,000ドル」と、仕様から価格までを設定しています。
つまり、インテルがウルトラブック市場を作ったのです。インテルはウルトラブック市場という土俵の胴元であり、各パソコンメーカーはその土俵で消耗戦を強いられている構図があります。
というわけで、勝者は胴元であるインテルと言えます。
これは今回に限った現象ではなく、DOS/V市場の成長とパソコンメーカー同士の競争の陰には、いつもインテルの策略がありました。
蛇足ですが、元祖超薄型ノートであるMacbook Airが発売されてから何年も経っているにもかかわらず、インテルに尻をたたかれなければ同様のパソコンを作れなかった各社パソコンメーカーは、負け組から脱する術を持ち合わせていないようです。
登録:
投稿 (Atom)

