デジタル家電は「ヨコの販促」でもっと売れる その１

「タテの販促」では商品は売れない

以前も書いたが、ネットの登場によって、コミュニケーションの在り方は大きな変革を迎えた。

メールやメッセンジャーのおかげで個人対個人の情報交換は容易になったし、FacebookやTwitter、ブログにより、個人が多数の個人に対して情報発信が行えるようになった。そのあおりを受け、特定の業者が不特定多数に対して一方的に情報発信を行うマスメディア、書籍やテレビへの依存度は年々減少している。

ちなみに、マスメディア-個人のコミュニケーションは、マスメディアが一方的に情報発信するものであり、まるで情報が上から下に流れるようなので、ここでは「タテのコミュニケーション」と呼ぶことにする。一方、FacebookやTwitter、ブログによるコミュニケーション、はたまた電話や手紙は、個人から個人へ双方向に働くコミュニケーションであるため、「ヨコのコミュニケーション」と呼べる。

ネットの登場による「タテのコミュニケーション」の影響力低下は、企業の販促活動に悪影響をもたらす。企業がテレビCMを契約しても、雑誌や新聞に広告を掲載しても、人々がテレビを見ず、新聞も雑誌も買わなければ意味をなさないからだ。

ネットがもたらしたのは、コミュニケーションの変革だけではなく、モノの売買の仕方も大きく変えた。本も電化製品も食料品でさえ、Amazonや楽天（最近はヨドバシのネットショップも品揃えが豊富で使いやすくなってきた）でポチッとするだけで、自宅で簡単に購入できるのである。わざわざヤマダ電機やヨドバシカメラまで足を運ぶ必要は無くなった。

パソコンや家電などの電化製品業界では、販促活動の一環として、実店舗にサンプルやポップを設置したり、カタログを配布しているが、ネットショップの台頭によりこれらも効果が年々薄まっている。

では、これからの時代に一体どのような販促方法をとっていけばよいのだろうか？

先ほど述べたとおり、ネットの登場、またここ数年のSNSの隆盛により、「ヨコのコミュニケーション」の基盤が整い、人々の依存度は高まっている。それならば、「ヨコのコミュニケーション」の基盤に乗せた販促方法、つまり「ヨコの販促」が可能であるならば、それは今の時代に効果的であるし、これからの時代にはさらに効果的になり得るのではないだろうか？

本ブログでは、数回に分けて、この「ヨコの販促」について考えてみたい。

製造業の業績不振に終わりはあるのか

はじめに
日本の製造業の不振が続いている。特に目立っているのはパソコン・デジタル家電と半導体だろうか。シャープの業績不振は大々的に報道されているが、ソニー、Panasonicなども悪業績が続く。半導体ではエルピーダメモリは破産し、ルネサスエレクトロニクスも業績不振が報道されている。
日本の製造業が墜ちたのは一体なぜだろうか。中国や韓国、台湾などの新興国が技術力を向上させたからだろうか、あるいは低コストな労働者を大量に抱える中国の台頭によるものだろうか。
どちらも一理あるが、根本的な要因とは言えない。
かつて、70代、80年代に日本がアメリカを製造業で席巻していた時のことを考えてほしい。これは、日本の技術力がアメリカよりも上だったからだろうか。または、日本の労働コストが低かったからだろうか。そうではないだろう。

一方、自動車、工作機械、あとは一眼デジカメの分野では、まだ日本にアドバンテージがあるようだ。この差は一体何であろうか。

摺り合わせ型とモジュラー型
 自動車、工作機械、一眼デジカメの共通点は、製品の基幹部が機械である、ということだ。部品同士は相互に影響するので、精度の高い特注部品を用いる。また、ある部品の形状や性能が変わると、それが他の部品に影響する。一つの部品変更がシステム全体に影響することもあり得る。そのため、一つ一つの部品は、他の部品開発と摺り合わせを行いながら開発する。（摺り合わせ型開発）

デジタル家電やパソコンの場合、製品はデジタル電子部品で構成されており、部品は標準化されたインターフェイスを用いて他の電子部品と通信する。たとえばパソコンの場合、各部品（CPU、メモリ、DVDドライブ、LCD等）は形状や動作仕様、インターフェイスが規格化されている。パソコンメーカーは部品を外部から調達し、組み合わせるだけでよい。（これはモジュールを組み合わせると言う意味で、モジュラー型開発と呼ばれる）

そういえば、かつて日本の電子機器が世界を席巻していた時代、テレビも音楽プレーヤーもアナログ部品で構成されていた。アナログ部品はデジタルとは異なり、ノイズに弱く、ある部品の特性の変化が他の部品に影響を及ぼす。そのためこれらは摺り合わせ型開発である。
こう考えてみると、日本は摺り合わせ型に強いと言える。では、なぜ日本は摺り合わせ型に強いのだろうか？

日本の組織力
自分は製造業の開発者として、10年以上同じ職場でデジタル機器の開発を携わってきた。そこにあったのは「あ、うん」の呼吸である。自社の製品類に特化した開発・製造プロセスがあり、そして各員はそのプロセスを体で覚えている。お互いの仕事を「あ、うん」で摺り合わせ、一つの目標に向かう。
空気でコンセンサスを取る全体主義というふうに言える。しかし、それは摺り合わせ型開発・生産に適していて、全体的にバランスがとれ、クオリティの高い製品を作り出すことが可能であった。

日本の組織のこの特性について、『日本もの造り哲学』では、戦後のモノもお金もない時代の経済的合理性ゆえに長期雇用・長期取引となり、それが暗黙知によるコミュニケーションを作り出したと述べられており、自分はだいたい納得している。
さらに言えば、戦後からの右肩上がりの経済成長、安定した政治情勢、島国であり移民もないことが、長期勤労・長期雇用・長期取引を作り出し、それに最適化された法整備がされてきたと自分は考えている。

ちなみにアメリカの場合、移民の国であるため、能力のある人を組み合わせてスピーディーに成果を出すことが求められる。（『日本もの造り哲学』より）このような組織では暗黙知によるコミュニケーションは無理である。

他に日本型組織とアメリカ型組織の長所短所を述べると、日本型は組織自体にノウハウが堆積していくのでカイゼンは起こしやすいが、プラットフォームをがらりと変えるようなイノベーションを起こしにくく、アメリカ型はスペシャリストをそのつど雇えばよいのでイノベーションを起こしやすいがカイゼンはしにくい。

今後
かつて日本はその組織力で、摺り合わせ型製品にアドバンテージを持っていた。それを日本の技術力として自負していた。時代が変わり、摺り合わせ型を必要としない製品群でも、いまだに技術力で勝負を賭けている。誰も必要としない機能をゴテゴテつけ、コストを押し上げていないだろうか。
今の時代、部品を組み合わせればどのメーカーも同じものが作れる時代には、戦略やマーケティング、デザインが必要とされる。日本はそれらに弱く、あくまで技術主導である。

自動車産業にしてもモジュール化の波は来ていて、日本のアドバンテージはなくなりつつある。楽観的な未来はない。（参考リンク１，参考リンク２）
 
参考図書
日本もの造り哲学（藤本隆宏）

イノベーションと競争優位 コモディティ化するデジタル機器（榊原清則,香山晋,延岡健太郎,伊藤宗彦,森田弘一,吹野博志,新宅純二郎,小川紘一,善本哲夫,小笠原敦）

「破壊的イノベーション」について

部署の週１のミーティングにて、毎週一人ずつ30分ほど何かを発表する。この前自分の番が来て、「イノベーションのジレンマ」という本のレビューを行った。
エンジニアばかりなので、こういうマーケティング寄りの話は興味を持ってもらえないだろうと半ばあきらめ気味で発表したが、案外興味を持ってくれて、発表の後ちょっとした討論にまでなった。

更新をやめて半年以上経ち、このサイトは二度と更新することはないと思っていたが、 せっかくなので、ここにも掲載しようと思う。

気分転換に、ブログタイトルを変更した。どうでもよいことだけど。

  

「イノベーションのジレンマ」を一言でいうならば、ある企業がその市場にシェアを持っていればいるほど、安定した大企業であればあるほど、その市場を不安定にするようなイノベーション（破壊的イノベーション）は起こせない、ということだ。

演算・グラフィック処理のスペック争いとなっていたゲーム機市場に、突如出現した、低スペックCPUを搭載したWii。ゲーム機用のゲーム市場を侵食するチープな携帯ゲー ム。ノートPC市場に現れ、一時ブームになったネットブックと、ネットブックの後釜となりブレークしているタブレットなど、近年のハイテク市場のムーブメ ントは、この理論を用いて説明できる。

  

今回は、ノートPCを例にとって本理論を説明していく。

上記の図は、年々リリースされるノートPCの、性能の平均値の移り変わりを示している。ノートPCの性能は年々向上しており（図の青線）、そしてある時点でユーザーニーズ（赤の点線）を追い越してしまう。

ノートPC の過剰スペックにより、ノートPCほどの性能を必要としない機器に対する潜在需要が出てくる。ASUSのEEEPCはそれを見事にキャッチアップしてブーム化。その後ネッ トブックの進化形としてAppleがiPadをリリースし、ノートPC市場とは一線を画すタブレット市場が確立された。

ちなみに、この記事ではタブレットをネットブックの進化形として割り切って説明している。多少強引かもしれないが。

  

別の視点で説明してみる。

昔はノートPC市場は中間層をターゲットにしていた。ノートPCの性能はデスクトップよりも低いのでハイエンドにはあてられず、高価なのでローエンドにもならなかった。

しかし、最近はハイエンド市場もカバーしている。この理由は、①テクノロジーは年々進歩してゆくので、製品のレンジは自然にハイエンドに移行してゆく、②ハイエンドは収益が大きく安定的なので、企業は意識的にそこを狙う、ということが挙げられる。

一方、ローエンドに対しては、ソニーなどの実績あるメーカは手を出せない。そこは大した利益は見込めず、不確かで、ニーズもいまいち分からないからだ。 逆に、ASUSのような、自社ブランド販売で実績のないメーカーにとっては、それは市場に参入する絶好の機会となった。

今現在、ネットブック自体は廃れてしまったが、ネットブックが切り開いた市場はタブレットが引き継いでいる。ネットブックは価格が安いだけの劣化商品であったが、タブレットはノートPCよりも直感的で使い安い点でアドバンテージを持つ。こうして、ノートPC市場はタブレットに侵食されていく。

Wiiの出現についても同じように説明できる。ゲーム機は新機種が出るたびにスペックが向上し、操作性は複雑になり、マニア志向に移っていった。 XBOX360、PS3と比較して低性能であるが、操作性をよりシンプルにしたWiiは、高性能なゲーム機を必要としない人たちをうまくキャッチアップできた。

最近の携帯ゲームも、高性能なゲーム機を必要としない人たちをキャッチアップし、あげくソーシャルゲームという独自の進化を遂げた。

あるいは薄型テレビ。日系メーカーは収益の高いハイエンドに狙いを定め、高性能、高機能を追求してきた。けどもそれはユーザーニーズを飛び越えてしまい、韓国メーカーによる低性能・低価格のテレビに市場を奪われている。

既存企業は破壊的イノベーションを起こしにくい。既存企業にとっての優先事項は今抱えているビジネスを継続・成長させる（持続的イノベーション）ことであり、それをするのに必要なプロセスや価値基準は、破壊的イノベーションに必要とするプロセスや価値基準と相容れない。

ある組織が、持続的イノベーションと破壊的イノベーションの両方を受け持つことは基本的に不可能だ。持続的イノベーションを受け持つ組織には、売り上げ・利益・成長率の目標があり、株主からの圧力もある。しかし破壊的イノベーションで狙う市場は小規模で不確かであり、継続的で大規模な収益は見込めない。この場合、マネージャーは持続的イノベーションにリソース配分を優先するだろうし、それが正しい判断と言える。

なので、破壊的イノベーションを起こすためには、独自のプロセス・価値基準を持つ小さな組織が必要になる。たとえば社員をスピンオフさせて別会社を作るとか、買収した会社を合併せずに、独立性を維持させるというのがよい。

なぜ日本の家電は没落したのか

先日、大手電機メーカーの赤字決算が続々と伝えられ、日系メーカーがグローバル市場の中で苦戦している様を見せつけられました。
原因は、テレビの採算悪化にあるようです。ソニーはテレビ事業だけで８年連続赤字、パナソニックは４年連続赤字ですから、過去から引きずっていた根の深い問題です。
かつてブラウン管の全盛期には、日本は世界シェアを握る強い存在であったのに、どうしてこのように没落してしまったのでしょうか。

２０１２年３月期の連結純損益予想
パナソニック　７８００億円（過去最大の赤字額）
シャープ　　　２９００億円連結純損益赤字
ソニー　　　　２２００億円赤字

テレビ事業における損益
ソニー　　　　１７５０億円赤字（８年連続の赤字）
パナソニック　４年連続の赤字
東芝　　　　　４００億円を超える赤字
日立製作所　　数十億円赤字


直感的に分かりやすい原因として、以下のような外部要因があります。

・国内の特需終了（地デジ移行による特需、エコポイントによる特需）
・社会経済の影響（震災、欧州経済危機、超円高）
・新興国の台頭（中国、韓国）

これらは理解しやすいですが、物事の本質を突いているとは言えません。
本質的な問題点は、日系メーカー、さらには日本の製造業そのものにあるはずで、それを明らかにして、修正していく必要があります。 

1.テレビの開発に高度が技術が要らなくなった

もはや、テレビを開発するのに高度な技術は必要ない時代です。
高度な技術を集約した部品、たとえば液晶パネルや映像エンジンLSIなどを外部から購入し、ほとんど組み立てるだけでテレビなど作れるからです。

ブラウン管全盛期、昭和の時代には、テレビはアナログ部品で構成されていました。アナログの世界では、部品と部品が相互に影響を及ぼしやすく、最終的な完成品を動作させるには、それぞれの部品をチューニングする必要があります。
そのため、日本メーカーの技術力や組織力がアドバンテージとなっていました。

１９８０年代以降のデジタル化、LSIやマイコンの登場によって、高度な技術はLSIやモジュールに集約され、そのLSIやモジュールを入手して組み合わせれば、どんなメーカーでも製品を開発できるようになりました。
今の時代には、技術力は必ずしも必要ないのです。 

2.それでも技術力にこだわる日本勢

技術力がないメーカーでもそこそこの性能のテレビが開発できる時代に、日本はその高い技術力を用いて高性能なテレビを開発し続けました。
液晶パネルや映像エンジンLSIを自社開発することで画質を追求し、他社との差別化を行ってきました。

各社の基幹モジュール自社開発の状況  

シャープ　　映像エンジンLSI：外部調達　液晶パネル：自社開発
東芝　　　　映像エンジンLSI：自社開発　液晶パネル：外部調達
ソニー　　　映像エンジンLSI：自社開発　液晶パネル：サムスンとの合弁会社で開発
パナ　　　　映像エンジンLSI：？？？　　プラズマパネル：自社開発

しかし現実的には、韓国メーカーや有象無象のメーカーによるそこそこの性能のテレビで、人々は満足しています。
日本メーカーが追求する映像美は、一般の人々が求めるレベルを超えてしまい、メーカーの自己満足に陥っています。 

3.完成品では儲からない

日本勢は画質を追及するために、映像エンジンLSIや液晶、プラズマパネルなどの基幹モジュールを自社開発し、そこに技術を集約しています。
この際、基幹モジュールを他のメーカーに販売することはありますが、完成品であるテレビを販売することが彼らの目的であるため、高度な技術を集約したモジュールを積極的に外販することはないようです。 
他社との差別化のための戦略部材を他社に流してしまっては意味がなくなる、という考え方でしょうか。
そのため少量生産となり、生産コストは高くつきます。

また、技術力のない業者でもテレビを開発・製造できる時代には、高度な技術を集約した基幹モジュールを積極的に外販し、そこで利益を出すことも必要です。

参考図書

メイドインジャパンとiPad、どこが違う？　世界で勝てるデジタル家電 (朝日新書)
西田宗千佳

イノベーションと競争優位 コモディティ化するデジタル機器
榊原 清則

三流メーカーが学ぶアップルの6つの戦術 その2

2.iOSのメンテナンス性の良さが生んだ破壊的イノベーション

iPhoneやiPadの良さの一つに、新機種に搭載された最新OSが、旧機種にもタダで提供される、という点があります。OSがアップデートされるたびに新しい機能が使えるようになるので、例え古い機種だとしても飽きることなく使い倒せます。
それ以前のフィーチャーホン（ガラパゴス携帯）やパソコンでは、新機種に搭載された最新ソフトウェアが旧機種にも無償リリースされることはなく、ソフトウェアに対する価値観を覆しました。


アップルはなぜ無償でOSアップグレードが実現できたのか？
ここで疑問があります。
最新ソフトウェアの無償提供という、フィーチャーホンやパソコンでは実現できなかった、あるいは敢えてやらなかったことを、アップルはなぜ実践したのでしょうか？

理由は、フィーチャーホンやパソコンとはOSの調達方法や管理方法が異なるという点にあります。
パソコンに搭載されているWindowsは、パソコンメーカーがMicrosoft社から購入しています。Microsoft社にとってライセンス料はWindowsビジネスの収益源であるため、最新OSへの無料アップデートは不可能です。
iPhone、iPadの場合は、アップル社が自社開発したソフトウェア「iOS」を採用しています。iOSは、iPhone/iPadの歴代ラインナップに共通で使われています。
フィーチャーホンの場合も、ケータイメーカーがソフトウェアを自社開発していますが、製品ラインナップの各製品合わせて個別にソフトウェアを開発しています。メーカーは、各キャリアの要求を受けて次の機種をデザインしていくので、それぞれの機種が独自性を持ち、共通化ができないのです。

一方、iPhone/iPadの場合、複数の機種をまたいで同じCPUを採用していること、ソフトウェアのデザインや機能も共通化することで、ソフトウェアの大部分を各製品で共用し、スマートなソフトウェアの管理を実現しました。
これにより、最新OSを古い製品にも対応させることは容易になります。

Android端末におけるOSアップグレードについて
次は、iPad/iPhoneのライバルであるAndroidケータイ／タブレットについて考えてみます。
Android端末メーカーの中には、旧製品への最新OSアップグレードをサポートしているところもあります。AndroidはGoogleが提供する無料のOSであるため、容易に実現できるかのような印象を受けます。
しかし、アップルによる最新OSの無料アップグレードと、Android端末メーカーによるそれは全く違う意味を持つと、自分は考えています。

アップルの場合は、最新機種の出荷に合わせていっせいに旧機種へのOSアップグレードを展開します。世間の注目度を高め、旧機種ユーザーに最新OSをモニターさせることで口コミを広げるわけです。
しかし、Androidの場合は、そうはなりません。最新OSの認知度を上げたり、ユーザーに最新OSをモニターさせても、必ずしも自社のAndroid端末を買ってもらえるわけではないのです。
しかし他のAndroid端末メーカーがそれをやるのであれば、メリットがなくても、余分な費用が必要になっても、自社もやらなければ競争に負けてしまいます。

アップルが巻き起こす破壊的イノベーション
アップルによる旧機種へのOSアップグレードという取り組みは、アップルにとっては効果的なキャンペーンですが、Windows/WindowsPhoneのビジネスモデルを根底から破壊し、Android端末メーカーをも不毛な消耗戦に巻き込みました。
アップルのひとり勝ちです。うまい戦略だと思います。

三流メーカーが学ぶアップルの6つの戦術 その1

アップル信者なんて言われたくないですが、新製品を毎度楽しみにしてます。新しい市場を次々と開拓し、他社が参入してきた後も存在感を保ち続け、他社製品が安売りされる中でアップル製品は定価で買われていきます。
一方、アップルのようになれない他のメーカーは全くふがいないものです。
自分もメーカー勤めのエンジニアであるので、アップルにうっとりしている場合なんかではありません。アップルから技術や戦略を学び取り入れて、自らの血肉にしていく必要があります。

と言うわけで、ネットや本から情報収集した内容を、自分自身のためにも整理してまとめてみました。

ちなみに、情報の多くは『メイドインジャパンとiPad、どこが違う？　世界で勝てるデジタル家電（西田宗千佳 著）』から得ました。この本は新書の割に内容が濃く、アップルに関する話だけでなく、液晶テレビ、ゲーム機、ケータイ業界の事情などにも触れていて、大変面白かったです。

1.筐体のデザインとコストの両立
アップル製品の外観は、見栄え良く、剛性にも優れていて、他社と比べて一線を画しています。まあ言うまでもないことですが。
当然、他社製品と比べてコストは高いはずですが、ここで注意しておきたいのは、彼らはコストを度外視しているわけではなく、むしろ合理化によるコスト圧縮を徹底しており、コスト圧縮とデザインの両立を追求している、ということです。

例えば、Macbook Airはアルミニウムの削りだしによるユニボティを採用しています。
アルミのユニボディは見た目だけでなく、質感、剛性などユーザーエクスペリエンスも全体的に向上させますが、アップルが向上させているのはユーザーエクスペリエンスだけではありません。

『メイドインジャパン〜』によると、アルミニウムは鉄やプラスチックに比べて再利用性が高く、削りだし処理で発生したアルミくずは再利用できます。また、ユニボディによりパーツ数が減るため、組み立てはシンプルで簡潔になり、中国での大量生産を容易にします。
ちなみに、「削りだし」は「プレス」よりも技術的難易度が高いですが、高度な工作機械をいったん導入すれば大量生産が可能です。　『メイドインジャパン〜』によると、実際にアップルはファナック（日本）のマシニングセンタを導入しているとの話です。
（1月20日削除・・・「削りだし」は「プレス」に比べて加工に時間がかかるため、一般的には量産には向かない技術として知られていますが、アップルのEMSはファナック社のマシニングセンタを購入し、削りだしで大量生産を行っているようです。しかし、この記事のテーマである生産性の改善やコスト圧縮との結びつきは不明なので、いったん削除しました）

Macbook Air分解写真（iFixitより）

iPhone4(s)の場合は、本体の両面にガラスを貼り合わせた筐体になっています。これもアルミステンレス枠（1月20日訂正）とガラス二枚の3パーツ構成であるゆえ、組み立て作業が容易になります。

iPhone 4S分解写真（iFixitより）

コストのためにデザインを犠牲にするのでも、デザインのために生産性を損なうわけでもなく、コスト、生産性、デザインの両立させたアップルの設計はさすがです。
それに比べると、Made in Japanを謳うどこぞのパソコンは、生産性を考慮した設計がされていない、つまりは設計のレベルが低いと言えそうです。

その2に続く

ほんと馬鹿！？ 「科学」を知らない日本人

少し前ですが、BLOGOSで小飼弾氏の記事『ほんと馬鹿 - 書評 - 科学的とはどういう意味か』を読みました。
この記事にて小飼氏は、 森博嗣氏の著作『科学的とはどういう意味か』に対して、「ほんと馬鹿」と辛辣にコメントしています。
なかなか奥が深く、「科学」の意味を考えるいいきっかけになりました。ようやく考えがまとまってきたので、この場で述べてみます。


森氏は『科学的とはどういう意味か』にて、以下のように述べています。

科学の存在理由。科学の目標とは、人間の幸せである。

それに対して、小飼氏は以下のように述べます。

科学とは、知をもって信をおきかえること

「信じたい」より「知りたい」を優先するのが、科学だ。

幸福というのはあくまで科学の副作用の、そのまた副作用となのであって、それは目的でもなんでもない。いや、だからこそ「目的」よりも強い「宿命」なのかもしれない。

小飼氏の科学観が正しいとは思います。でも、森氏のように考える人は多いのではないかと思います。少なくとも、森氏の本の出版に関わった人間全員が間違いに気がつかなかったわけですし。

なぜ多くの人が間違った科学観を持っているのか、それは、日本では本来あるべき科学観が浸透しなかったためと考えられます。
つまり、西洋で発祥し、発展した科学は「知を持って信を置き換えるもの」であったのですが、日本に導入された際に「役に立つもの」に変わったのです。

本来の科学が「知を持って信を置き換えるもの」であるのは、ガリレオの地動説を巡る宗教裁判を振り返れば理解できるはずです。当時、コペルニクス、ケプラー、ガリレオなどの天文学者は、役に立つものを求めて自らの命を危険にさらしたわけではありません。世界に普遍原理が存在すると信じて、それを解き明かすことこそが、命よりも優先すべき信条でした。これは、神の創造した世界を正しく理解する、という宗教的側面もあります。
彼らの信念は、単純にキリスト教だけを背景にしたわけではなく、キリスト教や哲学を含めたヨーロッパ精神を反映した物であると考えます。よって、近代化によって宗教性が薄まった後も、「知を持って信を置き換える」精神は 欧米人に残ったわけです。


しかし、その精神は日本には浸透しませんでした。理由は二つ考えられます。
 一つは、「科学」を輸入した当時、日本は後発近代化国であったためです。
宮台真司氏は著書『サイファ　覚醒せよ！　世界の新解読のバイブル』にて、以下のように述べています。

分かりやすく言えば、欧米列強が十九世紀後半から急速に世界各国に拡大していく中で、突然科学に、つまりテクノロジーに出会うんです。そのために、同じテクノロジー水準に到達しないと支配されてしまう、植民地になってしまう、というところから、科学を出発させることになったわけです。ですから、基本的には、社会に役に立つことが目的なんですね。

もう一つは、日本人の精神が、先ほど述べたようなヨーロッパ精神とは全く異なるためです。
いろいろな民族が織りなすヨーロッパとは異なり、日本は単一民族が安定して定住していました。生活自体に普遍性があるので、そういう環境では人々は普遍性に対する憧れを持つことはありません。あるのは、自分の生活をどう便利にしていくか、という視点のみです。


こう考えると、本来あるべき科学は日本に未だ浸透していないと言えます。にもかかわらず、私たちは科学をツールとして使い続けます。
同じように、資本主義も民主主義も人権も、私たちはツールとして輸入したに過ぎず、本質を理解せずに使い続けているのかも知れません。
ほんと馬鹿、かもしれません。